◆今回の大地震の被災された方へお見舞い申し上げます。

今回の東北地方太平洋地震の大津波の被害は、目を覆うばかりですね。

被災に遭われた方、また、そのご家族の方にはお見舞い申し上げます。

先ずは、人命救助優先です。

自衛隊の十万人の災害派遣体制、各国からの救援隊の支援受け入れ・・・

そして、避難なさっている方への水、食事、暖房器具等の救援物資の提供。

早急の応援体制が必要です。関係各位のご苦労に感謝、感謝です。

そしてそして、その後に大切なことは、復興対策です。

先ずは、瓦礫の撤去作業、道路、橋等のインフラの整備が必要となります。

次には、電気、水道、ガス等の生活インフラの復興、住民の生計の復興と・・・

中長期の都市復興計画プランの策定と実行が必要となります。

過去の事例の淡路・阪神大震災、その他の天災被害の復興事例をみても決して容易なことではありません。長期レンジでの復興施策が必要です。

個人の危機回復は勿論のことながら、コンビナート、生産工場の復興、地方経済の復興、日本経済全体の危機からの復興・・・

日本経済も試練の時代となってきました。

政治家も与野党一体となって日本経済復興に一致団結して取り組んでいただきたいものです。

更に、今回は、原子力発電所の事故も大きな問題となりそうです。

先ずは、事故の沈静化が優先されるべきと思いますが、安全対策の総点検が必要となります。

電力コストの節減、クリーンエネルギーとしての原子力発電の安全性への疑義が発生してくることになります。この事故の反作用として、原子力発電所の新設が困難になってくることの懸念が増大してくることです。今後の日本の原子力政策に大きな影響を与えると同時に、世界的な原子力政策にも影響を与えそうです。

太平と混迷を繰り返していた、日本の政治、経済への全面的な見直しの必然性をあれこれと考える必要がありそうです。政官民が一体となった取り組みが必要ということです。

国家的な危機に対しての対応能力が問われることになります。

個人的にも、今後の生き方を見直すいい機会と肝に銘じたいものです。